〔反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意について〕

株式会社百五銀行　御中

1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
   
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
   
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は株式会社百五銀行（以下、「銀行」といいます）から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4. 前項の規定により、私に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、私がその責任を負います。

〔個人情報の収集･保有･利用･提供に関する同意条項〕

株式会社百五銀行　御中
私は株式会社百五銀行（以下、「銀行」といいます。）にローンの借入申込をします。

1. この仮申込書の記入内容は事実に相違ありません。記入内容が、事実と相違する等の事由があった場合、契約の締結が出来ないことがあることを確認します。
2. 私はこの申込書に関して次のとおり同意します。（個人信用情報機関の利用等）
   
   1. 申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報について返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
   2. 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間（(株)日本信用情報機構の場合は６か月以内）登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
   3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
   [1]銀行が加盟する個人信用情報機関

   • 全国銀行個人信用情報センター　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/　TEL.03-3214-5020
   • (株)日本信用情報機構　https://www.jicc.co.jp/　TEL.0570-055-955

   [2]銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

   • (株)シー・アイ・シー　https://www.cic.co.jp　TEL.0570-666-414

株式会社ドコモ・ファイナンス（保証会社）　御中

第1条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）

1. 保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約（以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2. 保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
3. 加盟先機関は、当該個人情報を以下に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4. 借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5. 保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
   
   1. 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      Tel　0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
      ※加盟資格、加盟会員、最新の所在地・電話番号等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   2. 株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      Tel　0570-666-414　https://www.cic.co.jp/
      ※加盟資格、加盟会員、最新の所在地・電話番号等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6. 保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
   全国銀行個人信用情報センター　Tel　03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   ※加盟資格、加盟会員、最新の所在地・電話番号等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

加盟先機関の登録情報および登録期間

第2条（個人情報の内容）

保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、次条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

1. 所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
3. 本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
4. 本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
5. 官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
6. 保証会社にお問合せいただいた際の通話内容、保証会社にご来訪の際の防犯カメラの映像。
7. 保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
8. 本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
9. サービスのご利用内容、お問合せ内容。
10. 位置情報やネットワーク上での行動：IPアドレス、携帯端末の位置情報、ホームページへのアクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、ブラウザのバージョン情報、オペレーティングシステム、閲覧履歴、ユーザーのID、閲覧した情報の種類、Cookie情報等。
11. その他、借主による本サービスの使用に関連して、借主が保証会社に直接提供することを選択したあらゆる情報。

第3条（個人情報の利用目的）

保証会社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

1. 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
2. 借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
3. 保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
4. 保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
5. 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   （提供する旨の同意を得た場合に限ります）。
6. 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行うため。
7. 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
8. 信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。

第4条（営業活動等の目的での個人情報の利用）

保証会社は、前条に定める利用目的のほか、保証会社が以下の目的のために第2条(1)(2)(3)(10)の個人情報を利用します。

1. 保証会社から、保証会社および保証会社の関係会社各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため（保証会社の関係会社については保証会社のホームページに記載しております。）。
2. 借主によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
3. 借主によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。

第5条（個人関連情報の取扱い）

保証会社は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、借主の個人データとして取得し、第3条および前条(3)に定める利用目的の範囲内で取り扱います。

・借主の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）

第6条（個人情報の提供、委託）

保証会社は、第2条の個人情報を同条の保護措置を講じた上で、第3条および第4条に定める利用目的の範囲内で、以下の第三者に提供、または委託することがあります。

1. 保証会社の関係会社各社（保証会社の関係会社については保証会社のホームページに記載しております。）
2. 業務委託先、専門家
3. 業務提携先
4. 事業譲渡先

第7条（本条項に不同意の場合）

保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第４条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第8条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は、第1条、第3条および第4条に定める利用目的の範囲内で、一定期間保有、利用します。

第9条（問合せ窓口等）

保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用停止の申出等に関しましては、以下の保証会社窓口までご連絡ください。
〒190-8528　東京都立川市曙町2-22-20　立川センタービル
株式会社ドコモ・ファイナンス　お客様お問合せ窓口　電話番号　042-528-5701
（個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、上記お問合せ窓口になります。）

〔個人情報の利用目的・第三者提供について〕

百五銀行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)にもとづき、お客さまと百五銀行との契約に関する個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、与信事業においては、下記の第三者に対し情報提供いたします。

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、社債業務、保険販売業務、信託業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的
百五銀行および有価証券報告書等に記載されている百五銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします(注1)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該目的以外で利用いたしません(注2)。

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や与信取引等における期日管理･債権管理業務等、継続的なお取引における管理のため
• 与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• 金融商品取引法にもとづく有価証券･金融商品の勧誘･販売、サービスの案内を行うため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

1. （注1）利用する項目、連結子会社等の範囲等詳細につきましては、店頭または百五銀行のホームページ(https://www.hyakugo.co.jp/)等をご確認ください。
   なお、利用目的を変更する場合は、店頭および上記百五銀行ホームページ等にて公表致します。
2. （注2）法令等にもとづき限定されているのは、以下のとおりです。

1. ◇銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. ◇銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第三者提供
本申込み及び本取引にかかる情報を含むお客さま（申込人及び連帯債務者、保証人予定者）に関する下記情報が、保証委託先である株式会社ドコモ・ファイナンス（以下「甲」という）における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、百五銀行より甲に提供されます。

1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産･負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
2. 百五銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
3. 百五銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報･返済状況等、お客さまの百五銀行における取引情報(過去のものを含む)
4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
5. 百五銀行が甲に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

また、本申込み及び本取引にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報が、百五銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引及び他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、甲より百五銀行に提供されます。

1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産･負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
2. 甲での保証審査の結果に関する情報
3. 保証番号や保証料金額等、甲における取引に関する情報
4. 甲における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、百五銀行における取引管理に必要な情報
5. 百五銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

• ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理･回収等の目的のために利用されます。